2024年7月7日の都知事選に出馬することで、ここ数日Xでも何度もトレンド入りし話題を呼んでいる蓮舫議員。
しかし、公職選挙法違反ではないかという疑惑も浮上しています。
2024年6月20日、弁護士北村晴男氏がYouTubeチャンネル「弁護士北村晴男ちゃんねる」でこの疑惑について言及し、さらに注目を集めています。
北村弁護士は日本テレビ系のテレビ番組「行列のできる法律相談所」でも有名であり、その発言が大きな反響を呼んでいます。
蓮舫議員・公職選挙法の疑惑の内容
6月2日に有楽町駅前で行われた蓮舫議員の街頭演説では、「七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦する」と発言しました。
この発言は告示前に行われ、蓮舫議員が都知事選挙への出馬を正式に表明したものと受け取られました。
さらに、枝野幸男議員もこの街頭演説で「皆さんの力で知事に当選させてください」と述べ、蓮舫議員の当選に向けた支持を呼びかけました。
北村弁護士は、自身のYouTubeチャンネルでこの演説内容について言及し、告示前に選挙活動を行うことが公職選挙法における事前運動に該当し、違反となる可能性があると指摘しています。
公職選挙法に違反したらどうなる？
それでは蓮舫議員が当選したのちに「公職選挙法違反が確定」した場合、蓮舫議員は知事になることは可能なのでしょうか？
また、どういった罰則をうけるのでしょうか？
気になる点がたくさんありますね。
公職選挙法に違反した場合の「罰則」「当選の有効性」「逮捕」等の情報をまとめましたので、ご確認ください。
公職選挙法違反の罰則
公職選挙法違反には、罰金や懲役などの刑事罰が科されることがあります。
例えば、買収や利害誘導などの行為は、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金が科されます。
当選無効の可能性
違反が認められた場合、その選挙の結果が無効となり、当選者がその地位を失う可能性があります。
また、一定期間、公職への立候補が禁止されることもあります。これは再犯防止のための措置です。
公職選挙法違反で逮捕された場合の流れ
公職選挙法違反の容疑で逮捕された場合には、主に次のような流れで取り調べなどが行われます。
- 逮捕：警察に逮捕され、警察官による取り調べを受けます。警察は48時間以内に事件を検察官に送致するかを判断します。
- 検察官送致：検察官に送致されると、24時間以内に勾留請求を行うかどうか判断されます。
- 勾留：勾留請求が認められれば、原則として10日間勾留され、さらに延長されると最大20日間勾留される可能性があります。
- 起訴・不起訴の決定：検察官が起訴・不起訴を決定します。不起訴の場合は釈放され、前科もつきません。
- 刑事裁判：起訴されると刑事裁判で有罪か無罪かが決定します。起訴された場合の有罪率は約99％です。
参考資料： 公職選挙法違反とはどんな罪？一般の有権者でも逮捕されることはある？
まとめ
この記事では、蓮舫議員が公職選挙法に違反した疑いについて、北村弁護士の意見をもとに解説しました。
さらに、違反が認められた場合の影響についても考察しました。蓮舫議員の発言と枝野議員の応援発言がどのように評価されるのか、今後の展開が注目されます。
